不動産の売買においても、一定の条件の下であれば売買契約を無条件に解除できます。
一定の条件とは、例えば、現地を案内された際に契約をしたとか、呼んでもいない営業マンが自宅や勤務先に来て仕方なく契約をしたなどの場合をいいます。な お、不動産業者はこうした場所での契約は解除ができる旨を記載した告知書を渡さなければなりません。
クーリングオフは、告知書が交付された日から8日以内に、内容証明郵便などで契約を白紙撤回する旨の通知をする必要があります。

一般的に住宅の購入価格の2割以上は必要だと言われています。しかし、現在は住宅価格の100％を貸し出す金融機関や、内容によっては諸費用も含めて110％ローンを提供している金融機関もありますので、最寄の金融機関にご相談されるとよいでしょう

物件により違いはありますが、中古住宅、中古マンションの場合、諸費用は購入価格の6～9%ぐらいが目安となります。

• 印紙代、登録免許税、不動産取得税などの税金（売主が消費税課税業者であれば、建物には消費税が課税されます）
• 仲介手数料や司法書士に支払う手数料（手数料にも消費税が課税されます）。
• 住宅ローンを利用している場合はその諸費用（借入額により異なります）。